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当センタ−では年に２回定期的にNewsletterを発行しています。ご支援いただいている会員の皆様、並びに各関連団体の方々に、ご配布しています。
目 次
Vol.10 発刊日 2007年12月
Vol.9 発刊日 2007年9月
- 「司法改革と被害者支援」
武庫川女子大学教授
特定非営利活動法人ひょうご被害者支援センター理事 本多 修
平成１９年６月２０日に「犯罪被害者の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法の一部を改正する法律」が国会で可決成立した。
- 手作り支援から制度化された支援へ
２００４年１２月、犯罪被害者等基本法が制定される。「すべての犯罪被害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」と明記され、被害者の権利がようやく認められた。
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相談活動状況
- 平成１８年度活動報告
Vol.8 発刊日 2007年2月
- 「犯罪被害者週間」に思うこと
ひょうご被害者支援センター監事 土師 守
平成１６年１２月１日、私たち犯罪被害者が望んでやまなかった「犯罪被害者等基本法」が成立しました。そして、その中の第２０条に、国民の理解の増進という項目があり、国及び地方公共団体が、犯罪被害者問題について国民理解を深めるような教育活動、広報活動等の必要な施策を講ずるよう定められていました。
- シンポジウム 「ある日、突然被害者になったら」をテーマに犯罪被害者の生の声を聞く！
平成１８年１１月１９日（日）開催
それぞれの被害体験を通じて、個々の被害者に応じた多岐にわたる継続的支援が必要であることを語った。そして、「心のケアの必要性」「情報共有の場の必要性」「支援の大切さ」「情報開示の推進」「司法制度の壁」「個人情報保護法の壁」「情報の不足」「行政の被害者対策のあり方」「事件・事故後に感じた不安や課題」などについて活発な意見交換が行われた。
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電話相談活動状況
- 平成１８年度活動報告
Vol.7 発刊日 2006年9月
- 「民間支援団体について」
ひょうご被害者支援センター副理事長 井関 勇司
長期の多岐にわたる、途切れない支援を行うためには、支援体制の中心は民間団体である、民間団体しかできないだろうと思います。
- シンポジウム 犯罪被害者等基本計画について学ぼう
平成18年6月18日（日）ラッセホールにてシンポジウムを開催しました。
現在の司法試験の受験者は、被疑者・被告人（加害者）の人権の事しか考えていないと思います。なぜなら、刑事訴訟法は被疑者・被告人（加害者）の人権の事しか書かれておらず、被害者は取調べの対象物で権利の主体とは書かれていない。そういう法律を学んできたほとんどの弁護士は被疑者・被告人（加害者）を擁護する事が人権擁護と考えて、被害者の人権は考えていないのが実態です。
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相談活動状況
- 平成１８年度活動報告
Vol.6 発刊日 2006年3月
- 「小さな花束」
ひょうご被害者支援センター理事長 中井 久夫
巻頭言を書きあぐんでいた私だが、今の私には 千万言をついやしても、この四行以上のことが言え るわけでないと思う。
ささげまつれ、その花を
耐えるこころのやさしさを
暮るるに遅い夕まぐれ
早くも閉ざす窓の戸を
- 10・23 犯罪被害者の日 シンポジウム
兵庫県の犯罪被害者支援には、被害者の家族が主体となって関与し活動しておられる。しかも、その活動範囲と影響とは全国に及んでいる。このことが大きな特徴に挙げられている。そこから学ぶところは大きい。
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相談活動状況
- 平成１７年度活動報告
Vol.5 発刊日 2004/8/10
- 「直接支援」
理事（弁護士） 垣添誠雄
いわゆる直接支援とは、事件後の混乱した状況に陥って苦しんでおられる被害者、遺族の方々に直接手をさしのべ集中した支援を行うことをいいます。それには、心理的サポートは当然として、生活それ自体を支える具体的、現実的な支援が大切です。
- 特集 直接支援
- 相談活動報告
Vol.4 発刊日 2004/8/10
- 事務局長就任のご報告とご挨拶
堀口 節子
7月20日の通常理事会に於いて、事務局長に堀口節子が承認されました。
- 三年目に思う
理事長 中井 久夫
兵庫県の犯罪被害者支援には、被害者の家族が主体となって関与し活動しておられる。しかも、その活動範囲と影響とは全国に及んでいる。このことが大きな特徴に挙げられている。そこから学ぶところは大きい。
- 平成16年度シンポジウム
「犯罪被害者支援〜民間支援に求められるもの」
当センターの総会ならびにシンポジウムが、平成6年5日(土)、神戸市教育会館で行われました。当日は晴天に恵まれ、シンポジウム会場は飽和状態、約 200名の参加がありました。
- 相談活動報告
相談件数は１年目は１０１件、２年目は１５４件と約１．５倍になっており、今後も増加することが予想される。今年度は犯罪被害者相談件数が増加しているが、財産被害、近隣や家庭内のトラブル等日常生活の中で起こっている被害相談が大きく増加した。
Vol.3 発刊日 2004/2/29
- 犯罪被害者に対する司法の現状
副理事長・弁護士 井関 勇司
犯罪被害者に対して、これまで、犯罪被害者の立場は全く放置されてきました。最近になって、被害者問題に関して世論が高まり、犯罪被害者保護法が制定されるなどして、少しは前進しましたが、またまだ不十分であると思っています。
- DV事件の被害者支援
理事・弁護士 長谷川京子
DVは、ほんの数年前まで「犬も食わない夫婦喧嘩」と笑われ、警察に相談しても「子どもの父親を牢屋に放り込みたいのか」と叱られ、被害者は沈黙させられた。2001年4月にDV法が成立してから、配偶者間の身体的暴力によるDVだけが「犯罪となる行為」と認識され、裁判や相談、捜査に関わる職務上関係者の間に多少は理解されるようになったが、まだまだDV被害の全体は理解されていない。
- シチズン・オブ・ザ・イヤ−を受賞
当センタ-の高松由美子理事が今年度の「シチズン・オブ･ザ・イヤ―」を受賞されました。この賞は日本人および在日外国人の中から市民に感動を与えた人、市民社会の発展や幸せ・魅力作りに献身した市民に与えられる賞です。
Vol.2 発刊日 2003/8/31
- ひょうご被害者支援センタ−が２年目を迎えた
理事長 中井 久夫
今は誰にとっても被害者になる確率が高くなった。そんな中で実際に被害にあった人に力が小さくても、出来ることからはじめて、前進し、松明を引き継いでいくしかない。
- シンポジウム「被害者支援〜いま、必要なこと〜」
理事・甲南大学教授 羽下大信
支援を必要とする被害者から見える現実と、支援する側が目指す援助活動の具体的な手がかりが示された。
- ひょうご被害者支援センタ−に期待すること
兵庫県警察本部警務課被害者対策室室長
警察は「被害者等の早期の軽減に資するための措置」の義務を担い、事件発生直後の初期段階に重点をおいて支援をしているが、法執行機関による支援には限界があり、被害者の多様なニ−ズに応えていくためには民間支援との連携を図る事が必要不可欠。
- 今後の直接支援について
理事 高松 由美子
事件直後から、同じ痛みを持った経験者がそばにいると、とても安心でき、一番理想だと思います。被害者に寄り添うことは、早ければ早いほど、立ち直りも早くなる。
Vol.1 発刊日 2003/2/28
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