犯罪被害給付制度
日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（過失犯を除く。）による死亡、重傷病又は障害をいいます。
対象となる犯罪被害
この制度は通り魔殺人事件等の行為により、不慮の死を遂げた人の遺族、身体に重大な負傷又は疾病を受けた被害者及び障害が残った被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものです。
給付金の支給が受けられる被害者又は遺族の資格
日本国籍を有する人又は日本国内に住所を有する人です。
外国人であっても当該被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、日本国内に住所を有していた人については支給の対象となります。
犯罪被害者等給付金の性格
犯罪被害者等給付金には、遺族給付金、重傷病給付金 及び障害給付金の３種類があり、いずれも国から一時金 として給付しています。
この給付金は、既存の各種補償制度とは異なり損害の一部補填の要素を含む見舞金的な性格のもので、算定や申請方法、支給出来ない場合や減額、他の公的給付との調整など細かく規定されています。
| 犯罪被害者等給付金 | |
| 遺族給付金 | 額（最高額～最低額） ２９６４．５万円～３２０万円 |
◎支給を受けられる人 ◎支給を受けられる遺族の範囲と順位
◎犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合は、 |
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| 重傷病給付金 | 額 （上限額：１２０万円） 負傷又は疾病にかかった日から１年間における保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額を合算した額 |
| ◎支給を受けられる人 犯罪被害によって、重傷病（加療１月以上かつ入院３日以上を要する負傷又は疾病（PTSD等の精神疾患については、加療１月以上かつその症状の程度が３ 日以上労務に服することができない程度の疾病））を負った犯罪被害者本人 |
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| 障害給付金 | 額（最高額～最低額） ３９７４．４万円～１８万円 |
| ◎支給を受けられる人 障害が残った犯罪被害者本人（障害等級：第１級～第１４級） |
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